厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取及びその意見を踏まえた就業上の措置の実施について、事業者の皆様に改めて徹底していただくことを促すため、毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的に啓発を行っています。 重点事項として次の6点を挙げています。 （１）健康診断及び事後措置等の実施の徹底 （２）健康診断結果の記録の保存の徹底 （３）一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施 （４）高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号。以下「高確 法」という。）に基づく医療保険者が行う特定健康診査・保健指導との連携 （５）健康保険法（大正 11 年法律第 70 号。以下「健保法」という。）に基づく保健事業との連携 （６）平成 30 年３月 29 日付け基安労発 0329 第３号「地域産業保健センター事業の支援対象に関する取扱いについて」を踏まえた小規模事業場における地域産業保健センターの活用&nbsp; 特に（１）（３）においては、以下の通り、健康診断後に必要な措置について注意喚起がなされています。 （１）健康診断の実施、有所見者に対する医師からの意見聴取を徹底していただきたいこと。また、医師の意見を勘案し、必要があると認めるときに、労働者の実情を考慮して、必要な事後措置を実施していただきたいこと。 （３）については、健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対しては、医師又は保健師による保健指導を行うよう努めていただきたいこと。事後措置や保健指導を講ずるに当たっては「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」（平成８年 10月１日健康診断結果措置指針公示第１号、平成 29 年４月 14 日最終改正）を十分に考慮いただきたいこと。なお、これらについては、労働者数 50 人未満の小規模事業場も含む全ての事業場において取り組んでいただく必要があること。 リーフレットと通知の内容が出ていますので、目を通しておいてください。 厚生労働省「<a style="color:#0033cc" href="https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34664.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「職場の健康診断実施強化月間（令和5年9月）」について</a>」