いよいよ2026年4月より、子ども・子育て支援金の徴収（給与からの控除）が開始されます。 支援金額は、従業員ごとに健康保険の標準報酬月額に子ども・子育て支援金率を乗じて算出されます。2026年度の支援金率については、協会けんぽで0.23％と予定されており、原則として支援金額の半分を事業主が負担する仕組みです。なお、賞与からも子ども・子育て支援金が徴収されます。 実務上、社会保険料は当月分を翌月支給の給与から控除し納付するため、子ども・子育て支援金についても、2026年4月分を5月支給給与から控除することになります。 また、社会保険料の内訳として子ども・子育て支援金額を給与明細に明示することは、法令上の義務ではありません。そのため、健康保険料等とは分けて表示することは必須ではありませんが、こども家庭庁では、本制度が社会全体でこどもや子育て世帯を支援する趣旨であることを踏まえ、給与明細に内訳を記載する取組みへの理解・協力を求めています。 従業員にとっては新たな負担となりますので、リーフレット等を活用し、事前の周知をご検討ください。 ＜参考URL＞　関連リーフレットがダウンロードできます こども家庭庁　子ども・子育て支援金制度について https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido