厚生労働省によって平成30年に、副業・兼業（以下「副業」という。）で働く人の労働時間管理や健康確保等の留意事項をまとめた「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が策定されるなど、副業を行うための環境整備が進められてきた。 	副業のための環境整備が一定程度進んだことから、独立行政法人労働政策研究・研修機構では、現在の副業をめぐる状況について、副業を行う労働者の割合や、労働者が実施する副業の形態、業種、副業を行う理由等を把握し、副業者の就労状況を確認するためのアンケート調査を実施した。 調査対象：調査会社が保有する全国の登録モニターのうち、モニター登録上の職種が「無職」の者を除く18歳～64歳の男女、159万8,770人。 有効回収数：調査対象159万8,770人に調査回答依頼のメールを送信し、18万8,980人から有効回答を得た。有効回答率は11.8％。 ◆仕事をしている人のうち、副業をしている人の割合は6.0％で、男性（5.1％）よりも女性（7.4％）で高い割合となっている。 ◆副業する理由（複数回答）は、「収入を増やしたいから」が54.5％でもっとも割合が高く、次いで「１つの仕事だけでは収入が少なくて、生活自体ができないから」（38.2％）、「自分が活躍できる場を広げたいから」（18.7％）などとなっている。これを本業の就業形態別にみると、「1つの仕事だけでは収入が少なくて、生活自体ができないから」の割合は「非正社員」が43.9％、「非雇用者」が38.9％、「正社員」が31.6％。 ◆副業をしている理由は新型コロナが「影響している」とする人の割合は34.7％だった。本業の業種別にみると、「宿泊業、飲食サービス業」（45.0％）がもっとも高く、以下「生活関連サービス業、娯楽業」（40.8％）、「建設業」（39.3％）、「製造業」（39.2％）、「運輸業、郵便業」（38.0％）、「その他のサービス業」（37.1％）などの順となっている。 ◆詳細リンク https://www.jil.go.jp/institute/research/2024/245.html

副業者の就労状況に関するアンケート調査について

2024年のゴールデンウィークは、下記の通り休業とさせていただきます。 ・4月27日（土）～4月30日（火） ・5月3日（金）～5月6日（月）

ゴールデンウィーク中の休業について

総務省が発表した２月の完全失業率（季節調整値）は、前月比０・２ポイント上昇の２・６％で、７カ月ぶりに悪化した。 厚生労働省が同日発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月を０・０１ポイント下回る１・２６倍で、３カ月ぶりに低下した。求人の増加を上回る求職の増加となったためで、物価高の影響で年金以外の収入を得ようとする高齢者が増えたことが要因とみられる。 都道府県別の有効求人倍率は、最も高い福井県が１・７７倍。最も低いのは神奈川県の０・９０倍だった。

失業率２・６％に悪化　２月、求人倍率１・２６倍

研修に伴い、2024年2月9日（金）は臨時休業とさせていただきます。

臨時休業のお知らせ

厚生労働省は、雇用保険の加入要件である週の労働時間を緩和し、現行の「週２０時間以上」から「週１０時間以上」とする改正を２０２８年１０月から実施する方針を提示した。働き方の多様化を踏まえ、短時間労働者でも加入しやすくする。これにより、パートら短時間労働者の加入が拡大し、約４８１万人が新たに対象となる見込み。 　法案要綱によると、２５年４月には（１）２歳未満の子どもがいて時短勤務をする労働者に新たな給付制度を創設する（２）両親が共に育児休業を取得した場合に育休給付を拡充し、手取り収入を最大２８日間、実質１０割とする－との制度改正を実施する。 　また、教育訓練のために休暇を取得した労働者に対して失業給付と同水準の給付金を出す制度は、２５年１０月から開始する。

雇用保険、２８年１０月に拡大　週１０時間以上労働で加入へ

今年もあと僅かとなってまいりました。 私たちa.sowda社会保険労務士法人の開業１年目は、スタートから色々なことがありました。 ですが、おかげ様でたくさんの出会いと笑顔に恵まれ、慌ただしくも充実した１年だったと言えそうです。 支えてくださった皆様には心より感謝申し上げます。 来年も皆様の希望やお悩みに寄り添い、一緒に行動してまいります。 引き続きよろしくお願い申し上げます。 誠に勝手ながら、当法人では下記の期間を冬季休業とさせていただきます。 【休業日】 2023年12月29日（金）〜2024年1月4日（木） お問合せにつきましては、Webフォーム、LINE、メールより常時受け付けておりますが、 休業日中のお問い合わせ等に関しましては、営業開始日後にご対応させていただきます。 期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

年末年始の休業日のお知らせ（2023～2024）

2024年4月1日から、労働条件の明示事項に変更があり、また、建設業や運送業、医師に適用が猶予されていた時間外労働の上限規制が実施されます。同時に、裁量労働制に関する手続きも変更されます。 これにより、従業員への示し方や役所への届け出方が変更されます。厚生労働省は新しい様式を公開し、準備を進めるよう呼びかけています。2024年4月からの新様式は、関連主要様式ダウンロードコーナーで利用可能です。準備を早めに始めましょう。 詳細は当法人までお問い合わせください。 主要様式ダウンロードコーナー　（労働基準法等関係主要様式） <a style="color:#0033cc" href="https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudoukijunkankei.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudoukijunkankei.html</a>

2024年4月からの労働基準法関連の新様式について

人手不足で労働時間の延長などにより一時的に収入が増加になった場合に、事業主の証明を受けて、被扶養者となっている保険者に提出することで、被扶養者認定が円滑化に進められることになりました（年収の壁・支援強化パッケージ）。 そこで、当法人では、自社の従業員（パートタイマー）が事業主の証明を求めるときの対応についての案内文書を準備しております。 今後活用する機会も出てくる可能性があります。詳しくは当法人までお問い合わせください。 ＜参考＞<a href="https://www.mhlw.go.jp/content/001159348.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">被扶養者の収入確認に当たっての「一時的な収入変動」に係る事業主の証明書</a>

一時的な収入増加にかかる証明書の発行について

厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取及びその意見を踏まえた就業上の措置の実施について、事業者の皆様に改めて徹底していただくことを促すため、毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的に啓発を行っています。 重点事項として次の6点を挙げています。 （１）健康診断及び事後措置等の実施の徹底 （２）健康診断結果の記録の保存の徹底 （３）一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施 （４）高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号。以下「高確 法」という。）に基づく医療保険者が行う特定健康診査・保健指導との連携 （５）健康保険法（大正 11 年法律第 70 号。以下「健保法」という。）に基づく保健事業との連携 （６）平成 30 年３月 29 日付け基安労発 0329 第３号「地域産業保健センター事業の支援対象に関する取扱いについて」を踏まえた小規模事業場における地域産業保健センターの活用&nbsp; 特に（１）（３）においては、以下の通り、健康診断後に必要な措置について注意喚起がなされています。 （１）健康診断の実施、有所見者に対する医師からの意見聴取を徹底していただきたいこと。また、医師の意見を勘案し、必要があると認めるときに、労働者の実情を考慮して、必要な事後措置を実施していただきたいこと。 （３）については、健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対しては、医師又は保健師による保健指導を行うよう努めていただきたいこと。事後措置や保健指導を講ずるに当たっては「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」（平成８年 10月１日健康診断結果措置指針公示第１号、平成 29 年４月 14 日最終改正）を十分に考慮いただきたいこと。なお、これらについては、労働者数 50 人未満の小規模事業場も含む全ての事業場において取り組んでいただく必要があること。 リーフレットと通知の内容が出ていますので、目を通しておいてください。 厚生労働省「<a style="color:#0033cc" href="https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34664.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「職場の健康診断実施強化月間（令和5年9月）」について</a>」

9月は「職場の健康診断実施強化月間」です！

株式会社マイナビは、2024年卒業予定の全国の大学生・大学院生（内々定を保有している学生）を対象に実施した、「マイナビ2024年卒内定者意識調査」の結果を発表しました。 今日は、この結果を踏まえ、実際に学生がどのような情報を求めているのかを見ていきます。 以下は学生が「入社意欲を高めると思う情報」のランキング上位の事項です。また（　）内は、企業が採用時に情報開示した割合です。 74.1%(71.5%)　福利厚生の充実 64.6%(44.2%)　待遇（給与や賞与など）の良さ 63.9％(69.9％)　社風や雰囲気の良さ 63.1%(45.6%)　ワークライフバランスの良さ 44.8%(53.6%)　研修など人材育成の制度の充実 39.2%(35.0%)　平均勤続年数の長さ 36.1%(6.7%)　在宅勤務・リモートワークの制度の充実 29.0%(0.5%)　週休3日制の導入 27.0%(27.5%)　男性育休に関する制度・体制 23.1%(13.0%)　女性管理職の比率の高さ ※調査の対象：2024年卒業予定の全国大学4年生および院2年生／有効回答数2,851名（内々定保有者） このうち、「福利厚生の充実」「待遇（給与や賞与など）の良さ」「社風や雰囲気の良さ」「ワークライフバランスの良さ」は、回答割合が6割を超えています。 学生が入社意欲を高めると考え、企業が採用時に情報開示していることのトップはどちらも「福利厚生の充実」です。 逆に、「待遇（給与や賞与など）の良さ」と「ワークライフバランスの良さ」は、については企業からの発信割合が低くなっていますので、改善の余地がある事項と言えます。 昨今は新卒採用で苦戦する企業が多くなっています。採用力を高めると同時にミスマッチの防止にも繋がりますので、工夫をしながら情報発信を強化していきたいところです。