今月は、厚生労働省が「過労死等防止月間」と掲げ、過重労働解消キャンペーンとして長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導を行っていく1ヶ月です。 労働基準監督署の調査は、一般的な労働条件の調査から、従業員からの申告により行われる調査のほか、このような重点監督指導に伴う調査も行われています。 自社の過重労働や賃金の支払状況を確認するとともに、労働基準監督署からの調査の連絡があった際には、弊所までご連絡ください。 詳細は、以下のリンク先をご確認ください。 ■厚生労働省「過重労働解消キャンペーン」 <a href="https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign_00004.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign_00004.html</a> 【今回のワンポイント！】 従業員に時間外・休日労働を命じるためには、あらかじめ時間外・休日労働に関する労使協定（36協定）を締結し、所轄労働基準監督署に届出を行っておく必要があります。 36協定は締結や届出をしたのみではなく、36協定に定めた内容を遵守する必要があります。 具体的には「1日」「1ヶ月」「1年」のそれぞれの時間外労働が、36協定で定めた時間数を超えないように、そして、休日労働の回数・時間が、36協定で定めた回数・時間数を超えないように、管理することになります。 この機会に、36協定の内容が遵守できているか確認しましょう。