厚生労働省より、令和8年度（2026年4月〜2027年3月）の雇用保険料率が公表されました。 雇用情勢の改善に伴う積立金の増加を受け、令和7年度からさらに「0.1%」の引き下げとなります。 1. 令和8年度の雇用保険料率 「一般の事業」「建設の事業」および「農林水産・清酒製造の事業」ともに、労働者・事業主それぞれ0.05%ずつ負担が軽減されます。 2. 実務上のポイント<ul><li>適用時期：令和8年（2026年）4月1日以降の給与計算より適用されます。</li><li>設定変更：給与計算ソフトの料率設定を、4月支給分（または5月支給分※）から変更する必要があります。</li><li>年度更新：令和8年度の概算保険料の計算において、この新料率を使用します。</li></ul> ※「当月徴収・翌月徴収」の運用ルールに基づき、切り替えタイミングを事前にご確認ください。 本件に関する詳細や、給与計算への反映タイミングについてご不明な点がございましたら、当法人までお気軽にお問い合わせください。 ■参考リンク 厚生労働省「<a style="color:#0033cc" href="https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">雇用保険料率について</a>」