すでにご存じの方も多いかと思いますが、このたび全都道府県で最低賃金の答申が出そろいました。 昨年度に次ぐ高水準で、全国加重平均1,177円（56円増）の引き上げとなる見通しです。 ■厚生労働省【全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました】 <a href="https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75950.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75950.html</a> 広島県 ：1,085 円 → 1,141 円（+56 円）　 2026年（令和8年）10月11日～ 大阪府 ：1,177 円 → 1,231 円 （+54 円） 2026年（令和8年）10月1日～ 和歌山県 ：1,045円 → 1,101円（+56 円）&nbsp;2026年（令和8年）10月3日～ 答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、令和８年10月１日から令和８年12月２日までの間に順次発効される予定です。 経営にも大きな影響が出てくることから、早めに対応のご検討いただければと思います。

2026 年の最低賃金について

誠に勝手ながら、当法人では下記の期間を休業とさせていただきます。 【休業日】 2026年8月11日（火）〜2026年8月16日（日） &nbsp; お問合せはWebフォーム、LINE、メールより常時受け付けておりますが、 営業開始日後に順次対応させていただきます。 期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

夏季休業のお知らせ

誠に勝手ながら、当法人では下記の期間を休業とさせていただきます。 【休業日】 2026年4月29日（水）〜2026年5月6日（水） &nbsp; お問合せはWebフォーム、LINE、メールより常時受け付けておりますが、 営業開始日後に順次対応させていただきます。 期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

GWのお知らせ

厚生労働省より、令和8年度（2026年4月〜2027年3月）の雇用保険料率が公表されました。 雇用情勢の改善に伴う積立金の増加を受け、令和7年度からさらに「0.1%」の引き下げとなります。 1. 令和8年度の雇用保険料率 「一般の事業」「建設の事業」および「農林水産・清酒製造の事業」ともに、労働者・事業主それぞれ0.05%ずつ負担が軽減されます。 2. 実務上のポイント<ul><li>適用時期：令和8年（2026年）4月1日以降の給与計算より適用されます。</li><li>設定変更：給与計算ソフトの料率設定を、4月支給分（または5月支給分※）から変更する必要があります。</li><li>年度更新：令和8年度の概算保険料の計算において、この新料率を使用します。</li></ul> ※「当月徴収・翌月徴収」の運用ルールに基づき、切り替えタイミングを事前にご確認ください。 本件に関する詳細や、給与計算への反映タイミングについてご不明な点がございましたら、当法人までお気軽にお問い合わせください。 ■参考リンク 厚生労働省「<a style="color:#0033cc" href="https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">雇用保険料率について</a>」

令和8年度の雇用保険料率引き下げについて

いよいよ2026年4月より、子ども・子育て支援金の徴収（給与からの控除）が開始されます。 支援金額は、従業員ごとに健康保険の標準報酬月額に子ども・子育て支援金率を乗じて算出されます。2026年度の支援金率については、協会けんぽで0.23％と予定されており、原則として支援金額の半分を事業主が負担する仕組みです。なお、賞与からも子ども・子育て支援金が徴収されます。 実務上、社会保険料は当月分を翌月支給の給与から控除し納付するため、子ども・子育て支援金についても、2026年4月分を5月支給給与から控除することになります。 また、社会保険料の内訳として子ども・子育て支援金額を給与明細に明示することは、法令上の義務ではありません。そのため、健康保険料等とは分けて表示することは必須ではありませんが、こども家庭庁では、本制度が社会全体でこどもや子育て世帯を支援する趣旨であることを踏まえ、給与明細に内訳を記載する取組みへの理解・協力を求めています。 従業員にとっては新たな負担となりますので、リーフレット等を活用し、事前の周知をご検討ください。 ＜参考URL＞　関連リーフレットがダウンロードできます こども家庭庁　子ども・子育て支援金制度について https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido

2026年4月より子ども・子育て支援金の徴収が始まります

～ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進～ 厚生労働省では、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」と定め、働く方が年次有給休暇（年休）を取得しやすい職場環境づくりを推進しています。 政府は「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和6年8月2日閣議決定）において、令和10年までに年休取得率を70％とすることを目標に掲げています。 令和5年の年休取得率は過去最高の65.3％となりましたが、まだ目標には届いていない状況です。 ■ 年休取得促進は「企業の取組み次第」 ワーク・ライフ・バランスの実現のためには、企業が自社の実情に合わせて年休を取りやすい環境を整えることが欠かせません。 そのための具体的な取組みとして、以下のような方法が考えられます。 １ 計画的付与制度※1の活用 事前にスケジュールを立てて休暇を割り振ることで、業務が滞ることなく年休を取得できます。 ２ 時間単位年休※2の導入 子どもの行事や通院など、働く人の多様な事情に合わせて、1時間単位で柔軟に休暇を取得できる制度です。 ※１：年休の計画的付与制度 年休の付与日数のうち５日を除いた残りの日数について、労使協定を結ぶことにより計画的に年休の取得日を割り振れる制度 ※２：時間単位年休 年休の付与は原則１日単位だが、労使協定を結ぶことにより年５日の範囲内で時間単位の取得ができるもの ■ 年休取得促進の取組みをサポートします 年次有給休暇の取得促進には、制度を整えるだけでなく、運用の工夫や職場全体の意識づくりが欠かせません。 弊所では、企業様の現状に合わせて、次のような支援を行っています。 ・年休管理簿や就業規則の見直し ・計画的付与制度の導入支援 ・管理職向けの実務研修やアドバイス 働きやすい環境づくりは、企業の生産性向上にもつながります。 お気軽にご相談ください。 ■参考リンク 働き方・休み方改善ポータルサイト「<a style="color:#0033cc" href="https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">年次有給休暇取得促進特設サイト</a>」 厚生労働省「<a style="color:#0033cc" href="https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63864.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">10月は「年次有給休暇取得促進期間」です</a>」 ※本情報は上記の更新日時点で有効な情報です。

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です

<h3 id="he88c96fbcf">通勤手当の非課税限度額改正に注意</h3>2025年8月7日、人事院勧告により自動車等で通勤する職員への通勤手当が見直されました。内容は次のとおりです。 ①③は2026年4月実施となる一方で、②は2025年4月に遡及して実施となっています。 　①区分新設（2026年4月～） 　　65km以上100kmまでを5km刻みで新設（上限66,400円） 　②距離区分の引上げ（2025年4月に遡及） 　　 現行の60km以上の区分を200円～7,100円引上げ 　③駐車場利用手当（2026年4月～） 　　 月5,000円を上限に新設 特に②については、通勤距離数によっては非課税となる1ヶ月当たりの限度額の上限を超過することから、今後、通勤手当に係る所得税の非課税限度額の改正が行われる可能性があります。その場合年末調整での追加対応が必要となる可能性があります。 今後は、年末調整前に国税庁からの最新情報を確認し、従業員への周知・システム改修への準備が求められます。 ■参考リンク 国税庁「<a style="color:#0033cc" href="https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025tsukin/index.htm" target="_blank" rel="noopener noreferrer">通勤手当の非課税限度額の改正について</a>」 国税庁「<a style="color:#0033cc" href="https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2585.htm" target="_blank" rel="noopener noreferrer">No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当</a>」

年末調整に影響必至！通勤手当の非課税限度額改正に注意

すでにメディア報道でご覧になられたかもしれませんが、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について、全国加重平均の上昇額は63円が出され、昨年を上回る引き上げ額目安となりました。 正式決定は今後になりますが、厚生労働省からも正式公表されていますので、ご案内します。 ■厚生労働省「令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について」 <a style="color:#0033cc" href="https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60788.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60788.html</a> 今後、各地方最低賃金審議会での審議を受けて、最低賃金額が決定されることになります。 目安額にはなりますが、経営にも影響が出てくることから、早めに対応のご検討いただければと思います。

今年の最低賃金は63円の引上げ額目安が示されました

令和7年7月31日以降、従来の健康保険証の有効期限が順次満了となり、その後はマイナ保険証または資格確認書を使用して医療機関や薬局での受付を行う必要があります。 また、マイナンバーカードを健康保険証として使うためには利用登録が必要です。 お手元の健康保険証の有効期限にご注意ください。<iframe src="https://drive.google.com/viewerng/viewer?url=https%3A//www.mhlw.go.jp/content/12400000/001484171.pdf&embedded=true" width="600" height="780" style="border: none;"></iframe>

お手元の健康保険証の有効期限をご確認ください

令和7年に入り、重大な労働災害が多発しています。 このたび広島労働局より、死亡災害が多発している状況に歯止めをかけ、同種災害の発生を防止するため、職場における労働安全衛活動の再点検呼びかけ等の協力を求める緊急要請が発布されました。 &nbsp; 令和6年に18件であった死亡災害が、令和7年1月に人ってから立て続けに5件発生し、また、死亡には至らなかったものの、複数人が同時被災する一酸化炭素中毒が疑われる災害や解体中の足場が倒れて複数人が同時彼災する災害が発生するなど、深刻な事態となっています。 死亡災害の型別では、「墜落・転落」2件、「飛来・落下」、「交通事故」、「はさまれ・巻き込まれ」各1件。産業別では運輪交通葉2件、建設業2件、商業1件となっています。 &nbsp; 詳細はいずれも調査中とのことですが、同種災害の発生防止のためには、どの産業においても作業全体のリスクアセスメントの実施及びその結果を踏まえた作業方法の決定、作業開始前の現場の状況確認と危険予知活動及び具体的な対策の実施、保護具の使用徹底といった労働安全衛生に関する基本的な対策の積み重ねが重要であると考えられます。 &nbsp; 各災害の詳細が判明した折には、改めて自主点検や再発防止対策の徹底を要請されることもあります。 この機に、各事業所における労働安全衛活動の再点検をお願いいたします。